「電動車いすを借りたいけれど、誰でも介護保険でレンタルできるの？」「対象外になってしまうケースってどんなとき？」と不安に思っていませんか？
介護保険と聞くと、70代や80代の高齢者のための制度だと思われがちです。しかし実は、40歳以上の人が全員加入する仕組みになっており、若くても特定の病気や支援が必要になったときには、所定の介護サービスを受けられる社会保険制度です。
特に、特定の病気（特定疾病）によって移動や生活に不自由さを感じ始めたとき、電動車いすなどの便利な福祉用具を「1〜3割の自己負担」でレンタルできるなど、介護保険はあなたの『動きたい、出かけたい』を支える強力な味方になってくれます。
今回は、介護保険の仕組みを全く知らない方に向けて、40歳から使える条件や、電動車いすを導入する方法を解説します。
介護保険で電動車いすをレンタルできる「基本条件」
原則は65歳以上の「要介護2以上」の方
介護保険のルール上、電動車いすを含む「車いす」のレンタルは、要介護2・3・4・5の認定を受けている方が基本対象です。
保険が適用されれば、本来のレンタル料の1〜3割の自己負担で利用できます。
※ここでは一般的な要介護2以上のケースを中心に解説します。要支援・要介護1の例外給付については、市区町村やケアマネジャーの判断が関わるため、個別にご相談ください。
40歳以上の特定疾病(16疾病)の方
電動車いすの導入を検討するケースが多い代表的な疾患
・筋萎縮性側索硬化症（ALS）
・脳血管疾患（脳梗塞、脳出血など）
・パーキンソン病関連疾患（パーキンソン病、進行性核上性麻痺など）
・関節リウマチ
要注意！電動車いすのレンタルが難しくなる3つのケース
①安全な運転（操作）が難しいと判断された場合
認知症の症状が進んでおり交通ルールを理解・遵守するのが難しい、あるいは著しい視力・聴力の低下があり事故の危険性が高い場合は、安全を最優先してレンタルが見送られることがあります。
②他の福祉用具（杖や歩行器）で十分に代替できる場合
つかまれば元気に歩ける、歩行器を使えば安全に外出できるといった場合は、「電動車いすまでは必要ない」と判断されるケースがあります。
③保管場所や充電環境が確保できない場合
屋外に放置せざるを得ず故障のリスクが高い、あるいは充電のための電源がどうしても確保できない環境の場合は、導入が難しくなります。
介護保険で電動車いすをレンタルするまでの「4ステップ」
1.ケアマネジャーに相談する:まずはここから。
「電動車いすを検討したい」と伝えます。まだ要介護認定を受けていない場合は、役所の介護保険課や地域包括支援センターへの申請からスタートします。
2.福祉用具専門相談員を交えて機種を選ぶ:状態に合わせる。
ケアマネジャーを通じて福祉用具事業者を呼び、本人の体の状態（手の操作性など）や自宅周辺の環境に合わせて、機種選定をします。
3.サービス担当者会議と医師の確認
ケアマネジャー、医師、福祉用具の専門家が集まり（または書面で連携し）、本当に電動車いすが必要かどうかの検討と同意を行います。
4.試乗・レンタル開始:安全第一。
実際に敷地内や周辺の道路で試乗を行い、安全に操作できるかを確認した上で、正式にレンタル契約を結びます。
まとめ：迷ったらまずは地域の専門家に相談を
電動車いすは行動範囲を広げ、本人の自立と家族の介護負担軽減に大きく役立ちます。
条件や対象外のケースで迷ったら、一人で悩まずに信頼できるケアマネジャーや、地域の福祉用具専門相談員に一度声をかけてみてください。
[東京都多摩エリア]高機能電動車いすの介護保険レンタルのご相談はコボリンへ
「単に移動できるだけでなく、姿勢変換が出来る電動車いすを利用したい」
「進行性の難病で、いままでは走行だけできる電動車いすを利用していたが、そろそろ座り続けるのが困難になってきた」
「身体が傾いてしまうので、シーティングも併せてみて欲しい」
「自宅内で洗面やキッチンを利用したいのでリフト機能がついた電動車いすを利用したい」
「アクティブに生活ができる、大容量バッテリー搭載の走行性能の良い電動車いすに乗りたい」
「電動車いすに乗りたいけど、介護保険なのか障害者総合支援法なのか、対象の制度がわからない」
こんなお悩みをお持ちの方は、是非コボリンにご相談ください。
コボリンは、補装具・電動車いす・シーティングに携わってきた専門家として、介護保険であっても「ただ移動できる車いす」ではなく、お一人おひとりの姿勢・操作性・生活環境まで含めたトータルなご提案を大切にしています。
ご本人様・ケアマネジャー様・ご家族様からのご相談を心よりお待ちしております。
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